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「テロ事件が起こった9月 11日を境に世界は変わった」という表現がマスメディアなどで広く使われました。冷戦に勝ち、情報技術産業と金融で世界経済をリードしわが世の春を謳歌していたアメリカがそう言いたい気持ちは理解できます。
しかし9月11日以前の世界はうまくいっていたかと言えば、途上国の貧困の問題、パレスチナ問題に象徴される数々の歴史的な根の深い未解決な紛争問題など、世界にはテロの温床となるような問題が山積していたのが現実です。
私たちに求められているのは「世界が変わったのだから、憲法がどうとか言っていられない、自衛隊をもっと使いましょう」といった短絡的な対応ではなく、途上国の貧困や教育の欠如、紛争地域の様々な問題、民族・宗教観の偏見や摩擦をいかに減らすかといった問題に、これまで以上にしっかりと取り組んでいくということ以外にはないと考えます。
◎地に足のついた経済政策を
経済の問題についても、「構造改革なくして景気対策なし」というキャッチフレーズのみが先行し、デフレ状況の中で闇雲に緊縮路線を突っ走ろうとしています。そのような政権に大衆が拍手喝采するのが、かつて日本が冷静な国際情勢認識を持つことができず、じり貧を恐れてもっと悪い状況を招いた往時の姿と二重写しに見えるのは杞憂でしょうか。
日本経済の苦境は財政赤字を含め深刻です。しかし、ここでも必要なのは、経済低迷の原因を冷静に分析し、地味でも必要な措置をしっかり積み重ねて、景気を回復する中で財政の再建も実現していく着実な路線です。
生産性向上につながる構造改革を押し進め、同時に需要不足であれば政府支出の拡大にも取り組む。消費が拡大しない原因が社会保障政策への不信や将来への不安にあると思われるなら、年金・医療・社会福祉の抜本的な再設計に取り組むこと。国際的な観光客の誘致でヨーロッパに水を開けられているなら、それを埋める方策を真剣に考えること。やるべきことはたくさんあります。
内閣は高い支持率を維持していますが、もし外交や教育など国の基本に関わること、あるいは経済運営について言うべきことがあれぱ、果敢に発言し、行動しなければなりません。どのような場面を迎えてもたじろぐことのないよう、後援会同志各位にも、日頃の備えをよろしくお願い申し上げます。
どうぞ本年もよろしくお願いします。
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