
内閣府によると、2000年度の実質経済成長率は0.9%で、政府見 通しの1.2%は達成で きなかった。
一般に先進工業国の成長 率は、年間3%前後が「望ましい」とされている。
とすれば、経済の現状は、景気回復には、程遠い。事実、小泉内閣の驚異的な支持率にも拘わらず、株価は一向に上昇しない。勤労者にとって最も切実な失業率は、依然として4.8%という最悪の水準に張り付いたままだ。6月の月例経済報告は初めて「悪化」という表現を使っている。
もっと も、小泉内閣はまだ発足したばかり。この高い支持率は、政策の裏付けは何もない。いうならば期待度だけだ。
もともと小泉さん自体が、過去に 越した業績を挙げたり、 絶大な信望があって首相になった訳ではない。4人という限られた候補者の中から、消去法によって選ばれたに過ぎない。
それでも、首相になった途端、「この人なら何かやってくれそうだ」という期待度は異常なほど上昇した。
これについて、思い出す有名な言葉がある。「皆さんの国が、皆さんのために何を成し得るか、を問わないで下さい。皆さんが、皆さんの国のために何を成し得るか、を問うて下さい」−−ケネデイ米35代大統領の就任演説(1961年)の中の一文である。
確かに、国の政策決定やその執行ぶりに、国民はもっと関心を持つべきである。
幸い、今の国民の政治への関心は、かってないほど高い。 テレビ・ラジオの視聴率は、人気番組以上だといわれる。だが、多少上っ滑りではないか。
もうぼつぼつ「蜜月時代」は終わりにしよう。期待度だけで見るのは止めにしよう。 小泉内閣はバリバリ仕事をして欲しい。国民も、政治をもっと冷静に観察しよう。
日本人は、熱しやすく冷めやすい」などと批判されないためにも。