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11月公開予定の米映画『ジョンＱ−最後の決断』について、河野洋平代議士が『自由民主・春秋版』に次のような手記を寄せました。
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アメリカのクリントン前政権は発足当初、かなり野心的なリベラル寄りの政策を実行しようと試みました。その象徴だったのが、ヒラリー夫人が先頭に立って主導し、議会の賛成を得られずに挫折した医療保険改革でした。
広く知られるように、アメリカには国民全体をカバーする公的な医療保険制度がありません。高齢者が加入する「メディケアー」などがありますが、ふつう国民は「ＨＭＯ」など民間の保険会社が運営する保険に任意で加入することになっています。
ヒラリー夫人やリベラル派は、公的な保険がカバーする範囲を大幅に広げ、裕福でない国民も安心して医療を受けられるようにしようと主張したわけですが、アメリカの企業や議会の多数は「小さな政府こそ望ましい。負担増には反対」という立場で抵抗、また政権が中間選挙でギングリッチ旋風と呼ばれた大敗を喫し、経済政策をリベラルから減税と財政均衡優先に大きく軌道修正した結果、社会保障改革は優先項目から外れました。
名優デンゼル・ワシントンが主演する『ジョンＱ−最後の決断』は、心臓移植を必要とする最愛の息子を救うため、医療保険制度の不備に苦しめられた温厚な主人公が、ある決意をすることによってドラマが展開します。
日本はアメリカに比べ公的な医療保険制度が整備されていますが、この映画は人ごとではありません。なぜならわが国でも移植医療はほとんどの場合、健康保険でカバーされないからです。その結果「手術すれば助かるのにできない」という問題に直面する人はこれからもたくさん出る可能性があるのです。
こうした移植医療の費用負担の問題をはじめとする医療問題を考えていただくきっかけとして、一人でも多くの人に見て欲しい映画です。
『ジョンＱ−最後の決断』の公式サイトはこちらです。
http://www.john-q.jp/
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