「護憲派」財界人　

　武器輸出禁止の原則を緩めるよう求めたり、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるように（アメリカの軍事攻撃に参加できるように）すべきと提言したりと、日本経団連などわが国の財界には最近タカ派的な動きが目立ちます。
　しかし財界人が皆そうだというわけではありません。先日、河野衆議院議長が懇談した経済同友会幹事（元専務理事）で日本興亜損保（旧日本火災海上保険）相談役の品川正治氏はわが国と財界の現状を強く心配している一人です。
　品川さんは「戦争をしないことを国是とし、軍産複合体というものを持たない経済発展のモデルを作ってきたのがわが国」で、「『紛争』を『戦争』にしないのが憲法第９条」であり、しかも一般的な不戦の誓いである「９条第一項」よりも、それを実際に担保している「戦力不保持の『第２項』こそ変更してはならないと」熱く 語られます。

　品川さんの分析では、財界の傾向は「アメリカのグローバリズムにのって世界企業になった自動車や情報通信などの大企業は、アメリカの軍需産業と交流し、強いものやカネのある者が勝ちという価値観を共有し、アメリカを最大の市場にしている。こうした企業が日本経済の勝ち組となり、財界のトップにあがったことに原因がある」とのことで「自分たちのビジネスチャンス拡大のために国のあり方に手をつけることは許されない」と厳しい批判を語られます。
　品川さんは被爆60周年の今年８月６日、一市民として広島平和祈念公園で河野衆議院議長のスピーチを聞き、同席者らと共感を語り合いました。
　「速水前日銀総裁など財界にも護憲派はたくさんいます。ここ２年が勝負です。今回９条を守りきれば、日本の21世紀は閉塞状態から抜け出し、国際社会で最も意義ある素晴らしい国を実現できます」と品川さんは意気軒昂です。　 　（Ｔ）