後半国会、郵政民営化で緊迫

　平成13年度予算案が３月24日に戦後４番目の早さで成立するなど、通常国会前半は論議が低調と言われながらも順調に推移しましたが、ここにきて郵政民 営化法案の４月中国会提出を目指す小泉内閣と、慎重な意見集約を求める自民党側の対立が厳しさを増しています。
　社会保障改革については昨年の通常国会での３党合意以来ようやく、衆参両院議長の指示で全党参加の衆参合同の与野党協議会（会長・与謝野馨自民党政調会長）が設置され、秋 までに一応の結論を得ることを目指し４月８日から週１回の審議が始まりました。