日ソ国交正常化50周年
問われる日本のロシア外交


ロシア大使館に友好の桜（11月9日）

　今年は、故河野一郎農相が単身クレムリンに乗り込んで日ソ国交正常化を達成、わが国の国連加盟を実現して50周年を迎える年です。冷戦終了後も停滞する対ロシア外交ですが、グローバルな外交展開を考える上で積極的な取り組みが必要です。
　河野洋平衆院議長は12月27日、ロシアのロシュコフ大使を公邸での夕食会に招き懇談しました。
　ロシアは最近急速な経済発展を見せ、ブラジル、インド、中国とともに「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれています。また北朝鮮をめぐる６カ国協議などを考えても、ロシアとの政治協力の基盤を強化することは、わが国の国益上重要です。　
　「平和条約締結後に、歯舞・色丹を引き渡す」ことで折り合った56年の結論の一方で、外務省など主導の「四島一括返還」論が強調されてきました。
　しかし、ゴルバチョフ政権のペレストロイカに協力した旧西ドイツが東ドイツを取り戻したのに比べ、ソ連崩壊まで動かず、エリツィン大統領に過度に期待した日本外交は結果として小さな島一つ取り戻していません。
　領土問題の解決は国際法上の正義に基づくべきですが、シベリア抑留者のようやくの帰国や日本の国連加盟を実現した河野一郎代議士の政治的な思考と判断、胆力にも学ぶべきことが多いです。