鯨岡副議長の置きみやげ　

　先日の新聞各紙に「衆院調査・天下り3900団体に２万人以上」といった記事が出ています。
　これら外郭団体の多くには国の補助金が支出されており、防衛施設庁の官製談合事件では、民間企業への再就職の規制をすり抜けるため公益法人が使われていたことが問題になりました。
　税金無駄遣いの構造を解明する手がかりになる今回の調査は、河野衆院議長の指揮下にある衆議院調査局が行いました。
　少し詳しく説明すると、今回の調査は「予備的調査」と呼ばれる、少数派の要求による調査です。この比較的新しい制度は97年に、前年の土井たか子衆議院議長・鯨岡兵輔副議長の連名による議会活性化の提言をきっかけに導入されました。
　戦後日本の国会は、ＧＨＱの意向もあって、アメリカ議会に範をとり、国際的に見れば比較的充実したスタッフ体制を持っています。

　しかし、いかなる場合も過半数の議決がなければ国会が調査活動に動けないとなれば、政府・与党が乗り気にならない調査は行われません。
　そこで鯨岡副議長らはドイツなどに例のある少数派調査権の制度化に取り組んだわけです。
　ご承知の通り、故鯨岡副議長は河野洋平衆院議長にとり師であり、心の友でした。副議長擁立は河野自民党総裁の指名によるものでした。
　その鯨岡副議長の置きみやげが河野議長の下で実を結びつつあることも因縁めきますが、折しも「小泉改革」の矛先が国会に向いています。
　河野議長は「無駄を省くべきことはもとよりだが、国民に代わって行政府を監視する調査機能については、むしろ強化することが必要である」と語っています。　（Ｔ）