近隣外交は重く見るべき
アジア戦略研究会で講演（右は宮沢喜一元総理）
河野洋平衆院議長は３月15日、憲政記念館で開かれた旧宏池会３派の中堅議員が呼びかけて結成した「アジア戦略研究会」（逢沢一郎会長）の設立総会に宮沢元首相と共に招かれ講演しました。
河野議長は最近の日本外交について「靖国神社参拝を批判しているのは中国と韓国だけという言い方があるが、両国はわが国外交にとって横並びの一国にすぎないのか。北朝鮮の問題への対処を考えても両国、とりわけ国連で拒否権を持つ中国の存在は重い」と述べました。
河野議長は戦後の日中関係を振り返り「国交正常化前に池田勇人総理が『ＬＴ貿易』方式により民間貿易を推進したこと、外相として田中角栄総理と組んで正常化を成し遂げた大平正芳総理の奮闘とそれを継承した鈴木善幸総理、天皇陛下ご訪中を決断した宮澤喜一総理」と四人の宏池会出身の総理の名を挙げて「わが国の外交を考える上で重要な流れ」と強調しました。
さらに河野議長は「靖国参拝を問題にするのは、中国に言われたからではなく、サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたことが、戦後日本が国際社会に復帰した原点だったからだ」と述べました。
米印核協力合意には賛成できない
アジア戦略研での講演で 河野議長は、インドを事実上「核不拡散条約（ＮＰＴ）」体制の例外扱いにするアメリカとインドの核協力協定について「ＮＰＴ体制の強化を求める被爆体験国として認めることはできない」と述べました。
