第166通常国会 1月25日招集
河野議長、議会制度協議会で審議活性化求める

　4月に統一地方選、7月には参院選を控え与野党の対決が予想される通常国会が始まりますが、河野洋平衆院議長は「国民世論の動向を注視しながら予算審議などの重要な案件に取り組まなければならない」と語っています。
　河野議長は年末に閉幕した臨時国会において議会制度協議会を招集し、重要法案の審議の際に国民の意見を聞く公聴会のあり方、本会議審議の活性化について検討を求めました。
　河野議長はその際、教育基本法改正案が公聴会開催の直後の委員会で採決されて本会議に回された時に、野党側が委員会差し戻しを求めた経緯などを踏まえ「各党の法案への賛否の結論が出てしまった後で公聴会を開くのは公述人に対して失礼だ。公聴会の意味やあり方をもう一度議論する必要がある」と問題提起しました。
　また本会議活性化策のひとつとして「先進国の国会で普通に行われ、戦前わが国の国会でも田中正造代議士の足尾鉱毒事件追及や、斎藤隆夫代議士の粛軍演説などを生んだ、提出議案に関わらない政府に対する『一般的な質疑』の復活を検討してはどうか」と提案しました。